飲食店｜退店前承継
飲食店の承継を、
閉める前に。
厨房もダクトも、まだ使える。閉店して壊す前に、同じ場所で店を始めたい次の店主へ引き継ぎます。店を閉める方には原状回復の費用を、始める方には開業の費用を減らせる可能性があります。
対象：カフェ・喫茶／居酒屋・バー／ラーメン・うどん・そば／定食・弁当／ベーカリー・菓子／テイクアウト専門
2026年9月末0円登録・掲載
成約まで費用なし お店を登録する（無料・3分） 逆指名承継のしくみ（流れ・費用）→
飲食店の承継で、引き継げるもの
引き継げるもの
- 内装（壁・床・天井・照明・カウンター）
- 厨房設備（コンロ・フライヤー・冷蔵庫・製氷機・食洗機など）
- 排気ダクト・グリストラップ・給排水・ガス・電気の容量
- 客席の家具・什器・看板の枠
確認が必要なもの・扱わないもの
- 営業許可（次の店主が自分の名前で保健所に申請するのが基本です）
- リースの厨房機器（名義変更できるか、リース会社に確認します）
- 屋号・メニュー・レシピ・お客さまの名簿（原則として引き継ぎません）
- 大家さんの承諾（内装を残すこと、次の方と契約すること）
お金の目安（飲食店）
閉める場合：原状回復（内装を壊して返す）の費用
| 業種 | 坪単価（京都市の相場） | 目安 |
|---|---|---|
| 重飲食（居酒屋・ラーメン店など） | 坪8〜20万円 | 30坪で 約240〜600万円 |
| 軽飲食（カフェ・軽食など） | 坪5〜10万円 | 20坪で 約100〜200万円 |
出典：ムカイ・エンタープライズ「京都市で店舗の原状回復費用はどれくらい？」（2025年7月）。厨房・ダクト・グリストラップのある店ほど高くなります。
始める場合：内装の費用
| 始め方 | 条件 | 目安 |
|---|---|---|
| スケルトンから作る | 坪40〜70万円 | 20坪で 約800〜1,400万円 |
| 居抜きを手直しして使う | 坪20〜50万円 | 20坪で 約400〜1,000万円 |
出典：マネーフォワード（飲食店の内装工事費）、飲食店ドットコム（業態別の開業資金）。造作の譲渡額・保証金・運転資金は別にかかります。
いずれも一般に公開されている相場・事例で、2026年10月時点で当社が確認したものです。建物・規模・契約・設備の状態で大きく変わります。原状回復の費用を30秒で計算する
飲食店ならではの、気をつけること
ダクトとグリストラップは、壊すと高く、作ると高い
重飲食の原状回復が高いのは、排気ダクト・グリストラップ・防水床の撤去があるからです。同じ業態で引き継げれば、壊す費用も作る費用も小さくなります。
営業許可は取り直しが基本
当社が引き継ぐのは内装と設備です。次の店主は自分の名前で営業許可を申請します。設備が基準を満たしているかは、保健所への事前相談で一緒に確かめます。
リースの厨房機器は、名義変更を確認
製氷機や冷蔵庫がリースの場合、次の方へ名義を変えられることがあります。リース会社への確認も一緒に行います。
居抜き売却・飲食店M&Aとの違い
居抜きの仲介や造作の買取は、多くが退去を決めてから動きます。飲食店のM&Aは、会社や事業そのもの（屋号・従業員・契約）を売り買いします。退店前承継は、解約の予告を出す前から動き、引き継ぐのは主に内装と設備です。次の店主の事業計画と創業融資まで一緒に整えます。
相談から引き渡しまで
- 無料で確認：写真と、借りている条件（坪数・家賃・契約）を教えてください。渡せそうかをお返事します。
- 大家さんに相談：内装を残すこと、次の方と契約することを、一緒に確認します。
- 次の店主を探す：店名を伏せたまま探し、事業計画と資金の見通しを確かめた方だけをご紹介します。
- 契約と引き渡し：内装の値段は、最後まで閉める側が決めます。代金は当事者どうしで直接やりとりし、当社はお金を預かりません。
飲食店の承継｜よくある質問
飲食店を閉めるか、まだ決めていません。相談できますか
できます。迷っている段階の相談がいちばん多いです。解約の予告を出す前なら、壊す・渡す・続けるの選び方が増えます。
常連さんや従業員に知られずに進められますか
店名を伏せたまま次の店主を探します。内覧は営業時間外に当社が日程を調整します。
違う業態（カフェ→ベーカリーなど）でも引き継げますか
相談できます。設備をどこまで使えるか、その立地で成り立つかを、事業計画づくりの段階で確かめます。
厨房機器だけ売ることはできますか
当社は機器単体の買取はしていません。店ごと渡せない場合は、見積もりの比較や買取業者の紹介など、閉める費用を減らすお手伝いに切り替えます。
対象の地域は
大津市を中心に、滋賀県と京都市の周辺部です。
ほかの業種
閉店を決める前に、選択肢を増やす。
相談するのは、商工会の経営指導員として約20年・500社超を支援してきた代表の中村裕二です。認定経営革新等支援機関（109825000112）。