クリニック・歯科｜退店前承継
クリニック・歯科の承継を、
閉院する前に。
診察室も待合も、まだ使える。閉院して壊す前に、同じ場所で開業したい医師・歯科医師へ、内装と造作を引き継ぎます。院長には原状回復の費用を、次の先生には開業の内装工事費を減らせる可能性があります。
対象：内科・小児科などの診療所／歯科医院／皮膚科・美容クリニック（滋賀・京都で試験的に受付中）
成約まで費用なし お店を登録する（無料・3分） 逆指名承継のしくみ（流れ・費用）→
クリニック・歯科の承継で、引き継げるもの
引き継げるもの
- 内装（診察室・処置室・待合・受付カウンター）
- 給排水・電気の容量・空調・換気
- X線室などの遮蔽・間仕切り（使えるかは専門家が確認します）
- バリアフリーの設備・看板の枠
確認が必要なもの・扱わないもの
- 医療機器（当社は売買しません。許可・届出のある業者が扱います）
- カルテ・患者さんの情報（扱いません）
- 診療所の開設届・保険医療機関の指定（次の先生が改めて手続きするのが基本です）
- 医療法人の持分・出資の譲渡（扱いません）
お金の目安（クリニック・歯科）
閉める場合：原状回復（内装を壊して返す）の費用
| 業種 | 坪単価（京都市の相場） | 目安 |
|---|---|---|
| クリニック・歯科 | 坪3〜8万円 | 30坪で 約90〜240万円 |
出典：ムカイ・エンタープライズ「京都市で店舗の原状回復費用はどれくらい？」（2025年7月）。医療機器の撤去・処分は別にかかります。
始める場合：内装の費用
| 始め方 | 条件 | 目安 |
|---|---|---|
| 内装をゼロから作る（工事費） | 一般的なクリニック25坪 | 約1,000〜1,200万円 |
| 内装をゼロから作る（工事費） | 歯科 | 約1,500〜3,500万円 |
| 内装・造作の譲渡希望価格 | 公開されている譲渡案件の例 | 約200〜300万円 |
出典：PHC（クリニックの内装工事費）、m-assets（歯科の開業資金）、バトンズ（東京・内科／大阪・美容クリニック）。譲渡希望価格は開業費ではありません。医療機器・手直しの工事・保証金・運転資金は別にかかります。
いずれも一般に公開されている相場・事例で、2026年10月時点で当社が確認したものです。建物・規模・契約・設備の状態で大きく変わります。原状回復の費用を30秒で計算する
クリニック・歯科ならではの、気をつけること
扱うのは「場所と内装」まで
医業承継やクリニックM&Aは、患者さん・スタッフ・医療法人を含めて引き継ぎます。当社が扱うのは内装と造作だけです。医療機器・カルテ・法人の譲渡は扱いません。
医療機器は、許可のある業者と
医療機器の売買には許可や届出が必要です。当社は売買せず、許可・届出のある専門業者が扱います。連携先は準備中です。
開設の手続きは、次の先生が改めて
診療所の開設届や保険医療機関の指定は、開設者が変わると改めて手続きするのが基本です。スケジュールに無理がないかを、早めに一緒に確かめます。
医業承継・クリニックM&Aとの違い
医業承継やM&Aは、患者さん・スタッフ・医療法人・医療機器を含めて引き継ぎ、譲渡額も大きくなります。退店前承継は、閉院すると決めた先生が、内装を壊さずに次の先生へ渡すための方法です。扱う譲渡額は300万円までで、試験的な受付です。
相談から引き渡しまで
- 無料で確認：写真と、借りている条件（坪数・家賃・契約）を教えてください。渡せそうかをお返事します。
- 大家さんに相談：内装を残すこと、次の方と契約することを、一緒に確認します。
- 次の先生を探す：店名を伏せたまま探し、事業計画と資金の見通しを確かめた方だけをご紹介します。
- 契約と引き渡し：内装の値段は、最後まで閉める側が決めます。代金は当事者どうしで直接やりとりし、当社はお金を預かりません。
クリニック・歯科の承継｜よくある質問
閉院を考えていますが、患者さんを引き継いでほしい
当社では患者さんの引き継ぎは扱いません。医業承継を専門に扱う会社への相談をおすすめします。内装だけでも渡したい場合は、ご相談ください。
医療機器も一緒に譲れますか
当社は医療機器の売買をしません。許可・届出のある業者が扱います。内装の譲渡と同時に進められるよう、日程を合わせます。
歯科医院も対象ですか
対象です。歯科は給排水と配管が多く、ゼロから作ると内装工事が高くなるため、引き継ぐ価値が出やすい業種です。
勤務医の先生が開業場所を探しています。登録できますか
できます。登録は無料です。院長が登録した医院の一覧を見て、詳しい情報を申し込むこともできます（逆指名承継）。申し込みは0円で、お伝えできると決まったときに1件3万円（税別）がかかります。
対象の地域は
滋賀県と京都市の周辺部で、試験的に受け付けています。
ほかの業種
閉院を決める前に、選択肢を増やす。
相談するのは、商工会の経営指導員として約20年・500社超を支援してきた代表の中村裕二です。認定経営革新等支援機関（109825000112）。