閉める前に、
渡す。

当社が確認するのは、次の点です。

確認するもの：ご本人であること（本人確認）、店舗が実在すること、掲載の権限があること、重複・なりすましアカウントでないこと。

確認しないもの：価格の妥当性、設備の性能、将来の収益、融資の可否。これらはすべて掲載者本人の申告であり、当社は評価しません。掲載されていることは、内容が正しいことの証明にはなりません。

条件の決定、交渉および契約は、当事者ご本人の判断と責任において行っていただきます。

いいえ。本ページの写真はすべてイメージ画像であり、特定の店舗を撮影したものではありません。

実際の案件ページでは、掲載者ご本人が撮影・提出された写真のみを掲載し、その旨を明示します。当社が写真を用意することも、内容を変更する加工・演出を行うこともありません（表示・保存のための縮小・圧縮は行うことがあります）。

査定した瞬間に、当社の判断が取引条件に組み込まれるからです。個別支援の報酬は造作譲渡額を基準にした成約時報酬なので、当社が価格を決めれば、価格を上げたい当社の都合が入り込みます。

そのため、価格を決めるのは店主ご本人とし、当社は査定をしません。あわせて、譲渡額の上限を300万円とし、報酬は融資額に連動させていません。店主がご自身で計算するための算定シートもご用意しています。

成約を急ぐ動機への歯止めも置いています。継ぎ手の承継事業化診断が「おすすめしない」と判定した計画は、そのままの条件で成約に進めるための個別支援をお引き受けしません（条件を見直して再診断した場合を除きます）。

なお、有料の個別支援で行う収支の検討（造作譲渡額を事業計画の中で回収できるかの試算を含みます）は、ご本人の依頼に基づく別途の支援契約によるもので、無料の掲載・マッチングで当社が評価を行うものではありません。

いいえ。本サービスは造作、什器、厨房機器その他の動産の譲渡について、当事者が直接出会う機会を提供するものです。当社は宅地建物の売買、交換または貸借の代理または媒介を行いません。店舗の賃貸借契約は、貸主と利用者との間で締結されるものとし、当社はこれに関与しません。当社が受領する対価は、賃貸借契約の成立に連動しません。

いいえ。双方が押したときにだけ、おたがいに分かります。押したことも、押さなかったことも、相手には伝わりません。合わないと感じたら、理由を告げずに降りられます。

この項目で登録をお断りすることはありません。ただし、融資を使う場合は信用情報機関に照会がかかり、記録は必ず出ます。あとから分かると、店主も貸主も「他にも隠しているのでは」と考えます。先に書いたほうが、話は早く進みます。

かかりません。現在は開設準備中で、事前登録に費用は発生しません。開設後も、登録・マッチング・成約料はいずれも0円です。有料となるのは、ご希望があった場合の任意の支援のみで、料金は特定商取引法に基づく表記のとおりです。

支援の性質で分けています。個別支援は着手金0円の成功報酬です。成約するまで当社への支払いはなく、報酬の基準は造作譲渡額だけです。融資額には連動させません。融資額に報酬が連動すると、当社に「多く借りさせる」動機が生まれるからです。借りすぎの重さは、返済が始まってから効いてきます。当社が得をして、あなたが困る形は作りたくありません。継ぎ手の報酬は開業経費として資金計画に組み込み、融資実行後のお支払いです。店主の報酬は譲渡代金から差し引くので、持ち出しはありません。

造作譲渡額に連動させる以上、当社が価格を吊り上げる動機を持たないよう、当社は査定をせず、価格を決めるのは店主ご本人とし、譲渡額の上限を300万円に置いています。店主・継ぎ手の双方から報酬をいただく場合は、契約前に双方へ書面でお伝えします。

補助金申請支援も着手金0円の成果連動（採択時に補助額の12%、持続化補助金は最低5万円）です。補助金は返済不要の給付で、採択額が大きいほどお客様の利益も大きく、報酬と利益の方向が一致するためです。不採択の場合、ご負担はありません。なお補助額を大きくするには投資額も大きくなり、ご自身の負担も増えます。当社は投資計画が資金繰りに合っているかを先に確認します。

いいえ。補助金には公募ごとの要件と審査があり、不採択になることもあります。申請できるのは公募期間内だけで、原則として交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は補助対象になりません。

このため、補助金を前提にした資金計画はお勧めしません。要件・時期・対象期間が合わない場合は、初回相談（0円）の段階でその旨をお伝えし、補助金申請支援のお申し込みをお断りします。採択をお約束するものではなく、不採択の場合の費用はありません。

あります。まず無料の公的窓口をご検討ください。事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県）、後継者人材バンク、よろず支援拠点はいずれも無料でご相談いただけます。

民間にも居抜き・造作譲渡の仲介サービスがあります。比較のうえ、ご判断ください。

使い分けの目安：屋号・従業員・取引先を含めて事業ごと引き継ぐなら、まず事業承継・引継ぎ支援センターへ。営業中の店の造作（譲渡額300万円まで）を、開業準備の整った次の店主へ渡すのが当社の領域です。併用は自由です。

下記は、任意の有料支援（役務の提供）についての表記です。事前登録および登録・マッチングは無償のため、対価は発生しません。

販売事業者	BRIDGE CYCLE株式会社
代表責任者	中村 裕二
所在地	〒520-0801　滋賀県大津市におの浜2-1-28-1302
電話番号	お取引に関する電話番号は、ご請求をいただければ遅滞なく開示いたします。お問い合わせは下記メールアドレスへお願いします。
メールアドレス	info@bridgecycleco.com
ホームページ	https://www.bridgecycleco.com/
販売価格	店舗価値カルテ 32,000円（AIカメラの設置・回収を含む。判定・内容にかかわらず返金いたしかねます）／承継事業化診断 30,000円（判定の内容にかかわらず返金いたしかねます。個別支援（継ぎ手）をご依頼のうえ成約した場合、お支払い済みの診断料を成約時報酬から全額差し引きます）／初回相談（60分）0円／個別支援（店主）着手金0円・成約時報酬＝造作譲渡額（税抜）の12%（120,000円に満たない場合は120,000円）／個別支援（継ぎ手）着手金0円・成約時報酬＝造作譲渡額（税抜）の25%（250,000円に満たない場合は250,000円）／個別支援のキャンセル料（継ぎ手候補の紹介または内覧の後に、依頼者の都合で募集の取り下げ・辞退・解約をされた場合に限る）実費相当額・上限30,000円／補助金申請支援 着手金0円・採択（交付決定）時に補助額の12%（小規模事業者持続化補助金は50,000円に満たない場合は50,000円。不採択の場合は0円。採択後に辞退された場合も報酬は発生します）／補助金申請支援のキャンセル料（申請書の作成着手後に依頼者の都合で取り下げた場合に限る）実費相当額・上限30,000円／実績報告サポート（任意）30,000円（無料のものを除き、いずれも税別。別途消費税を申し受けます） 個別支援の成約時報酬は造作譲渡額のみを基準とし、融資額・賃料・保証金には連動しません。造作譲渡額300万円を上限として算定します。補助金申請支援の報酬は上記のとおり補助額に連動し、着手金はありません。
商品代金以外の必要料金	なし。インターネット接続に必要な通信料はお客様のご負担となります。
支払方法	銀行振込のみ（振込手数料はお客様のご負担となります）。個別支援（店主）の成約時報酬は、造作譲渡代金の決済時に継ぎ手が譲渡代金のうち報酬相当額を当社へ直接振り込む方法（三者合意による支払指図）によります。
支払時期	店舗価値カルテ・承継事業化診断・実績報告サポート：業務の着手前に請求書を発行し、発行日から7日以内。補助金申請支援の報酬：交付決定日から14日以内（ご希望により補助金入金時までの分割に応じます）。個別支援（店主）の成約時報酬：造作譲渡代金の決済時。個別支援（継ぎ手）の成約時報酬：造作譲渡代金の決済日（融資を利用する場合はその実行後）から7日以内。キャンセル料：請求書発行日から7日以内。
役務の提供時期	カルテ・診断はお支払いの確認後、個別支援・補助金申請支援は契約締結後、双方で合意した日程により開始します。
キャンセル・返金	カルテ・診断：業務着手前のお申し出は全額を返金します。着手後は、実施済みの範囲に応じた額を差し引いて返金します。個別支援・補助金申請支援：着手金がないため返金は生じません。補助金申請支援は、申請書の作成着手後に依頼者の都合で取り下げた場合に限り上記のキャンセル料を申し受けます。継ぎ手候補の紹介または内覧の後に依頼者の都合で取り下げ・辞退・解約をされた場合に限り、上記のキャンセル料を申し受けます。 なお、融資の実行、補助金の採択、承継の成立その他の結果は保証いたしません。結果が得られなかったことを理由とする返金には応じかねます。
役務の内容	店前人流の実測と店舗価値カルテの作成、承継事業化診断、募集資料の作成と継ぎ手候補への案内、内覧同席、条件調整の助言、事業計画・資金計画の策定支援、融資申込みの支援、補助金申請の支援、譲渡資産に関する資料作成の支援。いずれもご本人による作成を支援するものであり、当社が代わって作成するものではありません。
動作環境	主要ブラウザの最新版（Chrome / Safari / Edge / Firefox）

BRIDGE CYCLE株式会社（以下「当社」）は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。

1. 取得する情報

(A) 無料の登録・マッチングで取得する情報

1. お名前、メールアドレス、電話番号、所在地（市区町村）
2. 事業に関する情報（業態、面積、家賃、設備の状態、価格の考え方等。いずれもご本人の申告によるもの）
3. 継ぎ手がご自身で申告される情報（自己資金の帯、借入の希望、信用情報を自己確認したかどうか、実務経験・経歴等。金額の裏づけや具体資料は取得しません）
4. 本人確認および店舗の実在確認に必要な最小限の情報
5. サービスの利用に関する記録（アクセスログ、やりとりの記録）

(B) 有料支援（融資申込支援等）をご依頼いただいた場合に限り取得する情報

1. 資金・信用に関する具体的な情報（借入残高、納税の状況等）
2. 支援に必要な書類（確定申告書、賃貸借契約書等）

(B)は、支援契約の締結後に、支援に必要な範囲でのみ取得し、目的の達成後は遅滞なく削除します。無料の登録・マッチングにおいて(B)の提出を求めることはありません。

(C) アクセス解析

当社サイトでは、Google アナリティクス（Google LLC提供）を使い、ページの閲覧、ボタンの押下、試算ページを使い始めたかどうか、相談予約が完了したかどうか、紹介コードを、個人を特定しない形で計測します。試算ページの入力値や試算結果、フォームの記入内容、お名前・連絡先は送信しません。広告のためのデータ共有（Googleシグナル・広告のパーソナライズ）は無効にしています。ブラウザの設定でCookieを無効にすると、計測されなくなります。

2. 利用目的

1. 本サービスの提供、および開設のご案内
2. お問い合わせへの対応
3. 相互マッチが成立し、かつ双方が同意した場合における相手方への情報の開示
4. ご同意いただいた場合における、担当する専門家への提供
5. 個人を特定できない形に加工したうえでの統計の作成、サービスの改善

3. 第三者提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。同意は、目的ごとに個別に取得します。

提供の場面	同意の区分
相互マッチが成立し、かつ双方が連絡先の交換に同意した場合における、相手方本人への氏名・連絡先・申告内容の開示	任意（相互マッチ後、連絡先の交換時に、案件ごとに双方から取得）
任意の有料支援をご利用の場合における、担当する中小企業診断士等の専門家への提供	任意（ご同意がない場合、有料支援のご紹介はできません）
法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合	同意不要（法令による）

相互マッチが成立しただけでは、連絡先は開示されません。双方が交換に同意した時点で、はじめておたがいに開示されます。

4. 委託

利用目的の達成に必要な範囲で、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5. 安全管理措置

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じます。

1. 本ページおよび入力フォームの通信は、TLSにより暗号化します。
2. 個人データの取扱いは代表者に限定し、取扱いの権限を持つ者を最小限にとどめます。
3. 個人データは、パスワード等によりアクセス制御された機器に保管し、機器の持ち出しおよび外部への保存を制限します。
4. 利用目的を達成した個人データ、およびご本人から削除のお申し出があった個人データは、遅滞なく削除します。
5. フォーム送信その他の業務で外部サービスを利用する場合は、その取扱いを確認のうえ選定し、適切に監督します。

6. 開示・訂正・利用停止等のご請求

ご本人からの保有個人データの開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求に応じます。下記の窓口までご連絡ください。ご本人であることを確認したうえで、法令に従い対応します。

7. お問い合わせ窓口

BRIDGE CYCLE株式会社　個人情報お問い合わせ窓口
滋賀県大津市におの浜2-1-28-1302　／　info@bridgecycleco.com

8. 改定

本方針の内容は、法令の改正またはサービスの変更に応じて改定することがあります。重要な変更を行う場合は、本ページに掲示します。

制定日：2026年8月21日

第1条（目的）

本規約は、BRIDGE CYCLE株式会社（以下「当社」）が提供する退店前承継マッチングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本規約において「退店前承継」とは、営業中の店舗について、造作・什器・厨房設備等の動産を次の事業者へ譲渡し、同一の場所で新たな営業が開始される可能性をつなぐことをいい、屋号、事業そのもの、賃貸借契約上の地位、許認可等が当然に承継されることを意味しません。

第2条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、造作、什器、厨房機器その他の動産の譲渡に関し、当事者が直接出会う機会を提供するものです。
2. 当社は、宅地建物の売買、交換または貸借の代理または媒介を行いません。店舗の賃貸借契約は、貸主と利用者との間で、貸主が別途依頼する宅地建物取引業者を通じて締結されるものとし、当社はこれに関与しません。
3. 当社が受領する対価は、賃貸借契約の成立に連動しません。
4. 当社は、譲渡価格の算定および査定を行いません。また、無料の掲載・マッチングにおいて、価格の妥当性について意見を述べません。

第3条（掲載内容の非検証）

1. 本サービスに掲載される価格、数値、設備の状態、資金の見通しその他の情報は、すべて掲載者本人が申告した内容であり、当社はその真偽を確認・調査・評価しません。
2. 掲載されていることは、内容が正しいことの証明にはなりません。
3. 本サービスにおける「書類提示可能」の表示は、当該項目について本人が裏づけとなる書類を相手方に提示できると申告した事実のみを示すものであり、当社が書類を受領し、または内容の確認、評価もしくは真正性の検証を行ったことを意味しません。書類の提示および確認は、マッチ成立後、当事者間で直接行っていただきます。

第4条（利用者の表明および保証）

1. 利用者は、本サービスに記載した内容が事実に相違ないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、相手方の判断に影響を及ぼすべき事実で自らが知るものを故意に記載しなかった場合、前項の表明保証に違反したものとみなされることに同意します。
3. 前2項に違反した場合、当社は掲載の停止および登録の抹消を行うことができ、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。相手方に生じた損害については、違反した利用者が負担します。

第5条（申告があった場合の取扱い）

相手方その他から記載内容が事実と異なる旨の申告を受けた場合、当社は真偽を判定することなく、申告があった事実を双方に通知したうえで、掲載を停止し、または登録を抹消することができます。この場合において、当社は判定を行わないため、記載者に対する事実認定上の責任を負いません。

第6条（情報の開示）

利用者の氏名、所在地および連絡先は、相互マッチが成立し、かつ双方が連絡先の交換に同意した場合に限り、相手方本人に開示されます。相互マッチが成立しただけでは開示されません。

第7条（禁止事項）

1. 虚偽の情報を登録すること
2. 本人以外の情報を、本人の同意なく登録すること
3. 本サービスを通じて知り得た情報を、当該案件の検討以外の目的に使用すること
4. 相手方に対する威迫、欺罔その他の不当な行為
5. 法令または公序良俗に違反する行為

第8条（有料支援）

1. 任意の有料支援の内容および料金は、特定商取引法に基づく表記のとおりです。
2. 有料支援の利用は、本サービスの利用条件ではありません。
3. 当社が無料の掲載・マッチングにおいて掲載内容の評価を行わないこと（第3条）は、有料支援の提供を妨げません。有料支援における事業計画・収支・資金計画の検討（造作譲渡額を当該計画の中で回収できるかの試算を含みます）は、ご本人の依頼を受け、別途の支援契約に基づき、ご本人から提供された資料をもとに行うものであり、譲渡価格の算定または査定には当たりません。
4. 個別支援の報酬は、着手金を設けず、承継の成立時に造作譲渡額を基準として算定する成約時報酬とし、融資額および賃料には連動しません。店舗価値カルテおよび承継事業化診断は定額、補助金申請支援の報酬は着手金を設けず採択時の補助額に応じた額とします。いずれも特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。個別支援の詳細は別途締結する個別支援契約によります。
5. 承継事業化診断の判定が「おすすめしない」である計画について、当社は、当該計画の条件のまま承継を成立させるための個別支援（継ぎ手）をお引き受けしません。条件を見直したうえで再度診断を行い、判定が「GO」または「条件つき」となった場合はこの限りではありません。
6. 店舗の所在地により、連携する中小企業診断士が担当する場合があります。この場合、業務に関する契約は利用者と当該診断士との間で直接締結され、当社は当事者となりません。当社は、当該業務の内容および結果について責任を負いません。

第9条（当社の責任）

1. 当社は、承継の成立、掲載情報の正確性、設備の性能、将来の業績および融資の実行について、いかなる保証も行いません。
2. 条件の決定、交渉および契約は、当事者ご本人の判断と責任において行っていただきます。
3. 当社が利用者に対して負う損害賠償の責任は、当該利用者から当社が現に受領した利用料の額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第10条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本ページに掲示します。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月21日／改定日：2026年10月1日

商号	BRIDGE CYCLE株式会社
代表者	代表取締役　中村 裕二
所在地	〒520-0801　滋賀県大津市におの浜2-1-28-1302
連絡先	info@bridgecycleco.com お取引に関する電話番号は、ご請求をいただければ遅滞なく開示いたします。
事業内容	退店前承継マッチングサービスの運営、事業承継に関する支援ツールの提供
認定	認定経営革新等支援機関（認定番号：109825000112）
設立	2026年3月17日