BRIDGE CYCLE
金融機関の方へ ／ 連携のご案内
地方銀行・信用金庫・信用組合・政府系金融機関

次の店主の創業融資を、
審査に出せる形で持ち込みます。

BRIDGE CYCLEは、閉店を考えている飲食店の造作を、営業中のうちに次の店主へ渡す「退店前承継」を支援しています。国の認定経営革新等支援機関として、次の店主（継ぎ手）の事業計画・資金計画づくりと融資申込に伴走します。

当社が扱うのは、営業中の店舗の造作・厨房設備等（動産）の譲渡です（譲渡額300万円まで）。屋号・事業そのもの・賃貸借契約上の地位・既存の借入は引き継がれません。継ぎ手への融資は、新規の創業融資としてご審査ください。

継ぎ手候補12名連携する不動産管理会社3社

2026年9月末時点。継ぎ手候補は当社と公式LINE・電話でつながっている方の数です。

金融機関にとっての価値
01申告ではなく、実測と診断のついた融資相談
継ぎ手の融資申込にあたり、ご本人の同意のうえで次の材料を添えます。
  • 店前人流の7日間実測（AIカメラ。店主の申告値とはラベルを分けて記載）
  • 承継事業化診断：必要客数と見込み客数の比較による判定（GO／条件つき／おすすめしない）
  • 売り場レンタルでの試し営業の客数・売上（実施した場合）
  • ご本人が作成し、当社が支援した事業計画・資金計画
計画づくりは、代表が商工会の経営指導員として支援してきた事業計画300件以上（うち小規模事業者持続化補助金100件以上）の経験をもとに行います。
02「多く借りさせる」動機を持たない報酬設計
当社の報酬は造作譲渡額だけを基準とし、融資額には連動させません。価格は店主が決め、当社は査定をしません。譲渡額の上限は300万円です。
承継事業化診断が「おすすめしない」と判定した計画は、そのままの条件で成約に進めるための支援をお引き受けしません。
継ぎ手の当社報酬は開業経費として資金計画に計上し、融資申込の資料上で開示します。
03取引先の閉店時の持ち出しを減らす
閉店して原状回復すれば、工事・撤去の費用が出ていきます。営業中に造作を渡せれば、その支出が造作の譲渡代金に置き換わる可能性があります。取引先の手元資金と返済原資の見通しが変わります（貸主の同意と原状回復義務の範囲によります）。
04空き店舗にせず、同じ場所で次の開業へ
厨房設備を壊さず次の店主が使うことで、開業時の設備投資を抑え、空き店舗期間を短くします。地域の創業支援・空き店舗対策としても位置づけられます。
当社がすること・しないこと
場面当社がすること当社がしないこと
造作の価格造作の一覧・状態・リース残の確認、計画上の回収可能性の試算査定・価格の算定（価格は店主が決定）
事業計画・資金計画ご本人の作成を支援し、融資申込まで伴走代わって作成する・融資を約束する
お金の流れ三者合意の支払指図書の用意譲渡代金を預かる（決済は当事者間で直接）
物件・賃貸借貸主・管理会社への説明材料の用意賃貸借の媒介・代理
承継後開業準備までの伴走業績・存続の保証

詳細は利用規約・特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

守秘義務について

金融機関が取引先の情報を当社へ直接提供していただく必要はありません。連携は、「BRIDGE CYCLEという選択肢を取引先にご紹介いただく」形が中心です。経営者ご本人が当社に相談するルートのため、守秘義務上の問題は生じません。当社から金融機関への情報共有も、ご本人の同意がある場合に限ります。

連携の流れ（一例）

A　閉店を考えている取引先がいるとき

1
BRIDGE CYCLEを取引先にご紹介
「閉める前に、渡すという方法もある」とご紹介ください。案内カードをご用意します。
2
経営者ご本人が当社に相談
閉店した場合と承継した場合の持ち出しを、数字で比べます。進める場合は、匿名のまま継ぎ手候補と出会える場に載せます。

B　継ぎ手の融資申込のとき

1
継ぎ手ご本人と計画をつくる
実測データと承継事業化診断をもとに、事業計画・資金計画をご本人と一緒に組み立てます。
2
融資のご相談に同行
ご本人の同意のうえで、計画書・実測データ・診断書を添えてご相談に伺います。審査は貴機関のご判断です。

情報交換・連携のご相談

まずは非公式な情報交換から歓迎します。代表の中村から2営業日以内にご連絡します。

※いただいた情報は連携対応のためにのみ使用します。第三者への提供はありません。