BRIDGE CYCLE
HOW IT WORKS
選ぶ。つくる。渡す。
選ぶ
地域・業種・設備・金額
つくる
御社名入りA4を作成
渡す
印刷・PDFでお客様へ
※候補・補助額は一次確認であり、採択・交付を保証しません。購入検討者が希望した場合に限り個別相談を受け付けます。申請支援は内容・料金を事前提示し、合意後に有料で対応します。
BRAND FILM / 30 SEC
止まった商談に、
もうひとつの道を。
実写調の30秒。音声あり・クリック再生。
※実際の撮影・支援案件ではなく、既存のAI生成による実写調イメージ映像です。採択や受注を示すものではありません。
MORE SUPPORT紹介リンク・個別相談・詳しいご案内
説明不要。御社名入りの紹介リンクを送るだけ。
御社専用の紹介リンクを作る
見積書を送るときにリンクと短い案内文を添えるだけ。お客様がご自身で一次確認を申し込みます。
このリンクからのご相談は、御社からのご紹介として記録します。お客様の同意のもと、一次回答・採択・交付決定の節目を御社にもお知らせします。紹介料のお支払い・お受け取りはありません。
設備の営業は御社。
補助金・資金計画は当社。
不採択なら7万円のみ
止まった商談を、
まず1件だけ無料で確認。
顧客名は不要。設備の種類・概算金額・導入目的を教えてください。使えそうな制度と発注前の注意点を当社で調べます。
- 原則翌営業日に一次回答
- 顧客名・連絡先は不要
- 見込みが薄い案件も率直に回答
※この入力は自動採択判定ではありません。対象可否・受注・採択の保証はできません。追加調査が必要な場合はお知らせします。
御社の連絡先を教えてください。
案件がある方は入力内容を引き継ぎます。案件がない方は、30分のご説明だけでも構いません。
無料の一次診断で、何が分かる？
「補助金が使えます」と言い切るのではなく、次の商談を進めるための確認事項を整理してお返しします。
業種・規模・投資目的に照らして、利用できる可能性のある制度を確認。現行公募の条件を調べる必要があります。
従業員数、既存の作業時間、設備の仕様、導入地域、見積条件などを確認します。
制度によっては交付決定前の発注・契約が対象外となります。事前に公募要領と予定日を確認します。
自己負担・融資・導入効果と、いつ意思決定するかをお客様と整理する方針を提示します。
※実在の顧客・支援実績ではなく、回答内容を説明するための架空例です。特定の制度への適合や採択を意味しません。詳細な投資判断資料は支援範囲と費用を事前に確認します。
営業担当の方が、
そのまま使えるもの。
お客様への一言（例）
- 「予算が…」と言われたら「この設備、補助金が使えるか、匿名で翌営業日に確認できます。見てもらいましょうか。」
- 「手続きが面倒」と言われたら「計画づくりは補助金の専門家が社長と一緒に進めます。申請書類は行政書士が作成します。」
- 「費用は？」と聞かれたら「着手金7万円と、採択されたら補助額の10%です。通らなければ7万円だけです。」
御社のお客様へ、勝手に営業しません。
① 顧客との接点を勝手に奪わない
販売会社さまの承諾と顧客本人の同意なく顧客へ連絡したり、別サービスを営業したりしません。
② 顧客名なしの一次相談
設備ジャンル・概算額・導入目的など匿名の案件情報のみで初期検討。正式な紹介は本人の同意後です。
③ 顧客側費用を事前に説明
販売会社の登録料・月額費用は0円。詳細支援へ進む場合は、顧客の契約相手・支援範囲・料金を明示します。大型補助金の料金はこちら。
④ 公正な設備選定と制度要件の遵守
相見積もりなどの公募要件を守ります。提携したことによる設備採用や補助金採択は保証しません。
⑤ 案件の進み具合をご連絡
一次回答や申請、採択、交付決定などの進捗を、お客様の同意のもとで共有します。発注可能時期は制度や条件により異なります。
役割分担は、シンプルです
改正行政書士法（2026年1月施行）により、報酬を得て補助金の申請書類を作成できるのは行政書士です。当社は経営計画づくりと助言を担い、申請書類の作成・提出は連携する行政書士が行います。
補助金の多くは、一定額以上の経費に複数社の見積を求めます。当社は見積を公正に比べたうえで、御社の提案の強み（性能・保守・導入実績など）を計画に反映します。「提携したから必ず御社に決まる」とはお約束できませんが、比べられて選ばれる提案づくりはお手伝いできます。
設備だけでなく、投資の採算まで考える
支援機関
代表の中村裕二は、大津市中小企業振興ビジョンの作成や、商工会・商工会議所向け補助金の見直しにも携わってきました。当社は「失敗しない方法」ではなく、「うまくいかなくても戻れる始め方」を一緒に考えることを大切にしています。
よくあるご質問
本当に費用はかからないのですか。
はい。提携企業さまから登録料・月額費用はいただきません。当社から御社へ紹介料をお支払いすることもなく、お互いにお客様を紹介し合う関係です。当社の報酬は、支援をご依頼いただいたお客様との契約でいただきます。
紹介しなければならない件数はありますか。
ありません。紹介のノルマも独占契約もありません。30日間で1件もなければ、それで終わりで構いません。
お客様の情報はどう扱われますか。
初回は顧客名なしで相談できます。正式な紹介はお客様ご本人の同意を得たうえでお願いします。いただいた情報を目的外に使ったり、顧客へ無断で営業したりしません。
匿名案件の診断だけで補助金の対象と確定しますか。
確定しません。制度候補、条件、発注前の注意点を整理する一次回答です。企業規模や設備仕様等の追加確認が必要で、採択・設備受注の保証はありません。
対応地域はどこですか。
全国からオンライン（Google Meet・LINEのビデオ通話）でお受けします。滋賀・京都は、ご希望により対面でも伺います。
どんな補助金に対応していますか。
省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金などの設備投資型の補助金を中心に、自治体の設備・生産性向上の補助金や、融資・リースとの組み合わせまで検討します。公募の時期や要件は制度ごとに変わるため、案件ごとに確認します。