BRIDGE CYCLE

自治体・商工団体・支援機関の研修ご担当者さまへ｜参加型講演・実務研修

その補助金、
あなたなら
申請しますか？

約20年、経営者の立場で考えていたつもりだった。

制度を届け、見直しを提案し、自ら経営者になった実務家が問い直す、支援する側と使う側の本当の距離。90分で見方が変わり、3時間で担当施策の改善案が1枚残ります。

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OPENING EXPERIENCE ／ 講演の冒頭3分

あなたは、従業員2人の
小さな店の経営者です。

仕事に必要な機器は30万円。自治体の補助金を使えば15万円が補助される見込みです。ただし申請には複数の書類が必要で、交付決定まで購入できません。目の前の仕事は忙しく、手元資金にも限りがあります。

講演では会場全体でこの選択を行い、最後にもう一度選び直します。

※上記の制度・金額・条件はすべて講演用の仮想設定です。
約20年商工会での経営支援
500社以上支援した小規模事業者
300件以上事業計画の作成支援
2商工会瀬田・大津北で管理職

WHY THIS SPEAKER

施策を「届ける側」「変える側」「使う側」。
三つの立場を一人で語れる講師です。

制度を知っている人の話ではなく、制度を届け、見直しを実現し、経営者として判断する人の話です。

01 / FIELD

届ける側

約20年

東近江市・大津北・瀬田の3つの商工会で、創業・経営改善・事業承継・廃業まで、500社以上の事業者を支援。瀬田・大津北では管理職を務めました。

02 / POLICY

変える側

件数→成果

商工団体向け補助金を、相談件数で決まる仕組みから、支援先の成長と支援の評価で補助率が変わる仕組みへ。現場から提案し、市と設計し直しました。

03 / BUSINESS

使う側

2026

BRIDGE CYCLE株式会社を設立。経営者として、制度の利用価値・時間・資金・実行可能性を判断する側に立っています。

THE STORY ／ 講演の実話

何件相談に乗ったかではなく、
事業者がどう変わったか。

事業者が本当に使える制度を増やすには、支援する組織が何を成果と考えるのか。その仕組みから変える必要があると考えました。

見直し前
2,000円 × 相談件数

経営相談の件数に応じて、商工団体への補助額を算定

見直し後
成果・評価で補助率が変わる

支援先の労働生産性の伸び率と、支援者・組織の評価を補助率に反映

補助率 0%100%
きっかけ相談の件数は数えていた。でも、その後に事業者がどう変わったかを、どこまで見ていただろう。
動いたこと市の担当課に提案。滋賀県・近畿経済産業局の担当課の賛同を得たうえで、制度を一緒に設計し直した。
ぶつかったこと安定した運営のために定額を求める声と、成果を問う考え方。どちらにも理由があった。

出典：大津市「大津市商工会議所・商工会活動基盤強化事業費補助金交付基準」（令和5年4月施行版・令和6年8月施行版）。講演では公開資料と事実に基づいて紹介し、団体・個人は特定しません。

THE QUESTION ／ 講演の核心

制度は正しく運用された。
それでも、事業者は動かなかった。

行政が守るべきもの

公平性　／　適正な審査　／　正確な実績報告

どれも必要です。否定する講演ではありません。

それだけでは届かないもの

事業の成長　／　地域経済への効果

行政にとっての「成功」と、経営者にとっての「成功」がずれる場所を、言葉にします。

KEYNOTE ／ 90分講演

「周知を徹底します」で、
終わらせない90分。

冒頭の「申請する／しない」を最後にもう一度選び直し、自分の見方がどう変わったかを確かめます。成功談だけの90分にはしません。

10分
第一幕：その補助金、あなたなら申請しますか？

仮想ケースにその場で回答。「使う側」に立ち、最初の違和感を持ち帰る。

参加・選択
15分
第二幕：同じ事業者ばかりが申請する理由

認知されない／対象と分からない／手間が重い。利用までの障壁を分解。

現場の解像度
25分
第三幕：件数の補助金を、成果の補助金に変えた

相談件数で決まる補助を、支援先の成長と支援の評価で補助率が変わる仕組みへ。県・国の賛同を先に得て、反対を受けながら市と設計し直した実話。

実話・転換点
20分
第四幕：人の決算書は平気で読めた。では、自分の数字は？

支援する側から経営する側へ。経営者が数字を見ない理由、制度を使わない理由を、講師自身の体験から問い直す。

視点の反転
15分
第五幕：明日、一つだけ変えるなら

申請者体験をもう一度。小さく直す改善案と、申請件数だけでなく事業の成果まで測る指標を考える。

再選択・実践
5分
結び：制度がなくても、挑戦できる地域へ

制度を届けることも、直すことも手段。補助金を否定せず、その先の目的を問い直して終える。

余韻・行動

第四幕の題材

経営者になって、覆されたこと。

「やってみましょう」の重さ約20年の助言は、正しかったけれど、少しだけ軽かった。

自分のお金がかかると、同じ「やってみましょう」がこんなに重い。

「もっと早く来てくれれば」の裏側相談に来られなかった理由のほうが、今は分かる。

口にしたら本当になってしまう。だから入口は、小さいほうがいい。

助言していたことが、自分ではできない人の決算書は平気で読めた。自分の数字は、見ない理由をいくらでも探せる。

だから、数字を見たがらない店主さんの気持ちは責められない。

PRACTICAL TRAINING ／ 3時間研修

研修が終わった時、
改善案が1枚、手元にある。

参加者が自分の担当施策を持ち込み、「5つの問い」で止まっている場所を見つけ、改善策と検証方法までを1枚にまとめます。補助金だけでなく、創業支援・事業承継・商店街活性化など、既存の中小企業支援施策に応用できます。

01

届いているか

対象事業者への到達、周知経路、認知状況

02

分かるか

対象要件の理解、問い合わせの内容、申請前の迷い

03

使えるか

書類・手続・立替資金・申請中断の理由

04

続くか

交付後の相談・事業実施・他の支援への接続

05

測れるか

新規利用、行動変化、事業改善、政策への反映

3時間プログラム（180分）

20分申請者体験と問題提起
25分件数から成果へ：制度見直しの実務事例
30分5つの問いと改善仮説の立て方
75分演習：担当施策の改善シートを作成
20分＋10分発表・相互レビュー／翌日の一手

成果目標：受講者の80％以上が、実行できる改善案を1件以上作成（研修設計上の目標であり、過去の実績値ではありません）。

施策改善シート ／ 記入例架空の市・商工観光課（仮想ケース）
現状

対象事業者 約1,200社に対し、申請は年10件（利用率 約0.8％）。うち過去の利用者が6件で、新規は4件。

問題

「分かるか」で止まっている可能性。問い合わせ32件のうち19件が「自社は対象か」という内容だった。

原因仮説

対象要件が制度用語中心で、業種や取組の例が少ない。商工会の相談記録と、申請を見送った事業者5社への聞き取りで確かめる。

改善策

募集要項に「対象となる事例」を3つ追加。商工会と共通の1枚の早見表をつくり、申請書の記入例も公開する。

実行計画

担当：商工係長／期限：次回募集の1か月前
指標：入口＝新規申請4件→8件／成果＝補助事業の完了率、1年後の新規取引先・売上の変化

※記載の制度名・件数・目標はすべて仮想設定です。

FOR ORGANIZERS ／ 主催者の方へ

対象と目的に合わせて、選べます。

対象講演タイトル
一般・集客向けその補助金、あなたなら申請しますか？
自治体管理職・幹部向け制度は正しく運用された。それでも事業者は動かなかった。
商工会・支援機関・金融機関向け約20年、経営者の立場で考えていたつもりだった。
講演・90分

気づきが目的

参加者体験と実話で、考え方を持ち帰る。管理職・幹部、合同講演会に。

研修・3時間

改善案が目的

担当施策を題材に、改善シートを完成。実務担当者30名程度。

自治体内・合同研修

現場での実装が目的

事前の聞き取りで、その自治体の施策を演習の素材に。商工会・金融機関との合同実施も可能。

会場・オンラインのどちらにも対応します。関西を中心に、中部・関東へも伺います。

SPEAKER ／ 講師

中村 裕二

BRIDGE CYCLE株式会社 代表取締役
同社は認定経営革新等支援機関（2026年6月認定）

支援の基本姿勢は、失敗を避けてきた経験より、失敗を乗り越えてきた経験のほうが役に立つ、ということ。「失敗しない方法」ではなく「うまくいかなくても戻れる始め方」を扱います。

  • 2006–2014東近江市商工会　経営指導員
  • 2014–2022大津北商工会　経営指導員
  • 2022–2025瀬田商工会　管理職
  • 〜令和6年大津市中小企業振興ビジョンの策定に参画、大津市中小企業・小規模企業等振興推進会議 委員
  • 令和6年商工団体向け補助金を、相談件数方式から成果・評価で補助率が変わる仕組みへ見直すことを提案し、市と設計
  • 2025–2026大津北商工会　管理職
  • 2026–BRIDGE CYCLE株式会社 設立
  • 登壇・講師歴商工会在職中、補助金等の制度説明会で多数登壇／滋賀短期大学 非常勤講師

私たちの仕事は、制度を使ってもらうことか。
それとも、制度がなくても挑戦できる地域をつくることか。

補助金を否定するのではありません。制度を届けることも、改善することも、目的ではなく手段です。講演の最後に、この問いを会場に残します。

CONTACT ／ ご依頼・ご相談

講演・研修のご相談は、
来年度の計画の前からでも。

日程・対象・目的が決まっていない段階でも構いません。ご相談には、代表の中村が自分でお返事します。

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会社
BRIDGE CYCLE株式会社
講師
代表取締役 中村 裕二
メール
info@bridgecycleco.com
所在地
滋賀県大津市におの浜2-1-28