PUBLIC SPACE / MUNICIPAL PROPOSAL
公共空間を、
「続ける価値」で判断する。
駅前・公共施設での小規模な出店実験を、単発イベントで終わらせない。地域の購買、出店者の継続意思、管理負荷まで検証し、次年度に使える判断材料を残します。
標準版
3週間の実証と複数日比較。次年度の施策判断に必要な詳細報告。
- 現地運営：2名×6日
- 出店：延べ8〜12枠
- 参考積算：41人日
01 / REFERENCE SCOPE & COST
ライト版｜88万円
既存の机・電源・出店者持込什器が利用でき、複雑な警備や設備設営を必要としない現場での試行版です。準備・報告を含む履行期間は約5〜6週間を想定します。
| 工程 | 企画担当 40,000円／人日 | 運営補助員 20,000円／人日 | 金額・税抜 |
|---|---|---|---|
| 01 事前調整（利用条件・役割分担・許認可の主体の文書化） | 4人日 | — | 160,000円 |
| 02 実証設計（日程・配置・計測方法の合意） | 3人日 | — | 120,000円 |
| 03 出店者募集・日程調整・事前説明 | 3人日 | — | 120,000円 |
| 04 告知・掲示データ作成 | 2人日 | — | 80,000円 |
| 05 現地実証（代表1名＋補助員1名×2日） | 2人日 | 2人日 | 120,000円 |
| 06 計測集計・簡易成果報告（6〜8頁） | 5人日 | — | 200,000円 |
| 小計 | 19人日 | 2人日 | 800,000円 |
| 消費税相当額（10%） | 80,000円 | ||
| 参考税込額（合計21人日） | 880,000円 | ||
人日単価は賃金ではなく、通常の進行管理・一般管理経費等を含む当社の参考役務単価です。実証設計・調整・報告を担う企画担当（代表）を40,000円、現地運営・集計入力を担う運営補助員を20,000円（日給・交通費・保険・手配管理費を含む想定）とします。現地運営は代表1名＋運営補助員1名の2人日／日です。関係者調整と計測設計は日数に比例して減らないため、現地以外の人日は標準版の約6割になります。
02 / REFERENCE SCOPE & COST
標準版｜165万円
実証3週間、現地運営6日、準備・報告を含め約8週間を想定します。日別データと出店者の声を比較し、拡大／改善／終了の3案で報告します。
| 工程 | 企画担当 40,000円／人日 | 運営補助員 20,000円／人日 | 金額・税抜 |
|---|---|---|---|
| 01 事前調整（関係機関・会場条件の調整を含む） | 6人日 | — | 240,000円 |
| 02 実証設計（3週間・6日分の日程、KPIと計測方法の合意） | 6人日 | — | 240,000円 |
| 03 出店者募集・選定支援・調整 | 5人日 | — | 200,000円 |
| 04 広報・掲示データ制作 | 3人日 | — | 120,000円 |
| 05 現地実証（代表1名＋補助員1名×6日） | 6人日 | 6人日 | 360,000円 |
| 06 計測・分析、成果報告と次年度の3案 | 8人日 | 1人日 | 340,000円 |
| 小計 | 34人日 | 7人日 | 1,500,000円 |
| 消費税相当額（10%） | 150,000円 | ||
| 参考税込額（合計41人日） | 1,650,000円 | ||
現地運営2名×6日＝12人日を含む合計41人日（企画担当34人日・運営補助員7人日）。ライト版とは履行日数・出店枠・検証範囲・報告成果物が異なります。
調達前に確認する条件
許認可と運営
会場管理者・利用許可申請者・主催者の責任を契約前に文書化。代表が主要業務を直接担い、補助員は直接雇用または承諾を受けた適法な一部再委託等で確保します。
保険と安全
受託者の業務賠償責任保険等は受注前に必要な補償を整備します。来場者向けイベント保険、警備・清掃、会場使用料等は実際の現場条件を確認します。
外部支出に関する「予算要求上の仮置き」
| 費用（例） | ライト版の仮置き | 標準版の仮置き |
|---|---|---|
| 会場使用料 | 0円（無償提供を仮定） | 0円（同左） |
| 警備・清掃 | 6万円 | 15万円 |
| 来場者向けイベント保険 | 3万円 | 5万円 |
| 備品・掲示・電源 | 6万円 | 15万円 |
| 不測対応費の仮枠 | 0円 | 5万円 |
| 仮置き合計（委託費とは別） | 15万円 | 40万円 |
| 事業予算の仮合計 | 103万円 | 205万円 |
上記の仮置き額は相場や現場実績、業者見積を示すものではありません。発注者側の必要な支出を把握するための例示です。不可欠な追加費用が生じる場合、少額随契で契約可能と決めつけず、事業・契約のまとまりを含め調達方法を確認してください。
効果検証の3ゲート
- 開始の判断：会場利用、許可、安全、財源・体制が成立するか。
- 実施の判断：出店4〜6枠（標準8〜12枠）、現地運営2名体制、補償・設備の確保が成立するか。
- 次年度の判断：継続・拡大／改善／終了を観測データから選べるか。
来訪者は各運営日、同一地点で15分間×4回の定点観測を基本とします。観測時間帯・欠測・推計の区別を明記し、購買率は対応する時間帯・範囲の購入者数と通行者数がそろう場合だけ算出します。
受託者の税務上の区分や適格請求書発行事業者登録状況は本資料から推定しません。2026年度税制改正後のインボイス経過措置について、取引当事者の課税期間と条件に従い確認してください。